中絶費用の安さで探したい

中絶手術は保険適用外となるため、全額が自己負担となります。ここでは、中絶費用が安い横浜の病院情報や費用の平均、中絶費用をカバーしてくれる仕組みについて解説していきます。

病院によって中絶費用の安さは変わるの？

中絶手術は、基本的に保険のきかない自由診療となります。料金の設定は病院によって異なりますが、横浜市内で中絶手術を行っている病院の費用相場は10～30万円ほど。また、手術費用だけでなく初診料・検査費用・入院費といった費用もすべて自費となるので注意が必要です。

クリニックによって費用に差はありますが、大事な体に関わることなので、安さだけで病院を選ぶのはNG。実績は十分にあるか、設備は充実しているか、母体へのケアをしっかりしてくれるかといった部分をトータルでチェックし、判断するようにしましょう。

ただ、早期に中絶手術を受けなければならないのに手持ちの現金がない…というケースもあると思います。なかにはクレジットカード払いができる病院もあるので、そういった部分の情報も一緒に確認しておくと安心です。

中絶費用は週数によって変わってくる

中絶手術の方法は妊娠週数によって異なり、それに伴って費用も変わってきます。11週目までの初期中絶であれば10～15万円、中期中絶になると20～30万円ほどが必要です。とくに中期は状態によって費用が前後しやすく、場合によっては50万円に達することもあります。

初期中絶は日帰り手術が可能なので比較的安価。また、週数が早いほど母体へのリスクを抑えやすくなるというメリットもあります。一方、12週目以降の中期中絶になると費用が一気に上がります。中期中絶は初期中絶よりも施術が複雑で、母体へのリスクも高くなるからです。入院での手術となるので入院費もかかりますし、万が一母体にトラブルがあった際は治療費も加算されます。

妊娠週数が進むにつれて、さまざまな負担が大きくなってくるのが中絶手術。迷っている場合は、できるだけ早く専門医に相談するようにしましょう。

実は中絶費用をカバーしてくれる仕組みも

中絶費用は全額自己負担となり保険適用とはなりませんが、費用をカバーできる制度があります。

出産育児一時金の支給

出産育児一時金とは、出産にまつわる費用として健康保険から支払われるお金。会社勤務であれば会社が加入している健康保険組合から、無職・自営業・フリーランスの方であれば自治体に申請することで給付を受けられますが、中期中絶に限られます。支給額は1児につき42万円です。

医療費控除

1年間に支払った医療費の額が10万円以上（所得額が200万円未満の場合は所得の5％）になると、確定申告で所得から控除することが可能です。ただし、出産育児一時金の給付を受けている場合は、手術費用から一時金を引いた額が10万円を超えていないと対象になりません。

中絶費用が払えない場合に利用できる制度

中絶費用が払えない場合に利用できる制度についてご紹介しています。妊娠中絶の費用に健康保険は適用できません。中絶にかかる費用は妊娠週数や各医療機関によって違いますが、検査費用や入院が必要なときもあり平均的には数十万円といった金額にもなります。出産を考えていた場合は用意したお金があるかもしれませんが、望まない妊娠の場合は用意できないことが多く、困っている人も多いのではないでしょうか。そうした人たちのために、保険や国の制度などを詳しく解説しています。

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