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中絶可能な期間が過ぎてしまったら…

日本では、母体保護法によって決められている人工妊娠中絶の期間は、妊娠21週6日までとされ、その後は中絶手術を受けることができません。 このページでは、その時期が過ぎてしまったという方のために役立つ情報をご紹介しています。

中絶が可能なのは21週目まで

妊娠22週0日以降に人工妊娠中絶を行った場合は法律違反であり、堕胎罪という罪になります。

人工妊娠中絶のできる時期が母体保護法によって決められている大きな理由のひとつは体への負担です。

妊娠12週未満までを「初期中絶」といい、基本的には入院もせず日帰り手術となることがほとんどで済みます。しかし12~22週未満の「中期中絶」になると、胎児の成長も進み、人工的に陣痛を起こして通常の出産のような形で胎児を娩出するため体への負担も大きく、そして市区町村役所に死産届を提出する必要もあります。

22週目からの中絶は堕胎罪になる

堕胎罪は、人間の胎児を母親の体の中で殺したり、流産や早産させて殺す犯罪のことです。

堕胎罪には、いくつかの種類がありますが、胎児を保護するとともに、間接的には母体保護も目的としているという側面もあるため、女子自身の行為に関しては法定刑が軽減されているものもあります。

では、自己堕胎罪、同意堕胎罪、業務上堕胎罪、不同意堕胎罪・不同意堕胎致死傷罪の堕胎罪について、細かい罪の説明をしています。

自己堕胎罪

妊婦本人による堕胎のことです。 自己堕胎罪は、妊婦本人が、薬物やその他の方法によって結果的に堕胎に至ってしまった罪で、妊婦は1年以下の懲役に処されます。

同意堕胎罪

承諾を得た第三者による堕胎のことです。

同意堕胎罪は、妊婦本人からの依頼や承諾を得たうえで第三者が堕胎させた罪で、堕胎をさせた第三者は2年以下の懲役に処されます。 さらに、堕胎が妊婦を傷つける行為(妊婦死亡の可能性もあり得る)にもなるため、3ヶ月以上5年以下の懲役に処されます。

業務上堕胎罪

医師や助産師などによる堕胎のことです。

業務上堕胎罪は、妊婦本人からの依頼や承諾を得て、医師、助産師などの医療業務者が堕胎させた罪で、医療業務者は3ヶ月以上5年以下の懲役に処されます。

さらに、堕胎が妊婦を傷つける行為(妊婦死亡の可能性もあり得る)にもなるため、6ヶ月以上7年以下の懲役に処されます。 医師は、刑が重くなる場合もあります。

不同意堕胎罪・不同意堕胎致死傷罪

妊婦本人からの依頼や承諾がなく堕胎をさせた罪のことです。 不同意堕胎罪・不同意堕胎致死傷罪は、妊婦本人からの依頼や承諾がなく、第三者が堕胎させた罪で、6ヶ月以上7年以下の懲役に処されます。 さらに、妊婦を傷つけた場合は、傷害罪にもなります。

望まない妊娠をしたら早めに相談

どのような理由であれ、決断は早くしなければいけません。状況が悪くなってから慌ただしく病院を探すようなことのないように、望まない妊娠をしたと思ったら、まずは婦人科を受診してみましょう。

“土曜の午後” でも中絶の相談ができる横浜のクリニック3院

聖マリアクリニック

営業時間
土:19時まで
日:12時まで(本院以外)
最寄り駅
東戸塚駅、横浜駅、センター北駅、戸塚駅

ワキタ産婦人科

営業時間
土:17時まで
日:×
最寄り駅
田園都市線
「藤が丘駅」

ホワイトレディースクリニック

営業時間
土:14時半
日:×
最寄り駅
田園都市線
「たまプラーザ駅」

【中絶の費用について】
中絶手術の平均的な費用は、初期中絶で10~15万円、中期中絶で15万円~30万円と言われています。
もちろん、母体の状態やクリニックによって費用は変動しますので、一度問い合わせてみることをおすすめします。